なぜ、日本は子供にお金の教育をしないのか？

こんにちは！new086です。

今回はお金の教育について考えようと思います。

私はお金について勉強中なのですが、

勉強すればするほどなぜ、小さい子供にうちから

教育しないのか疑問が湧いてきます。

毎日使いますし、必要なものでもあるお金について

なぜ、教育しないのでしょう？ 

私自身、小さい頃、学校で和同開珎や需要と供給の関係等

社会の時間に習いましたが直接的に

お金についての授業はありませんでした。

また、お金の話を親からしてもらった覚えもありません。

小さい頃にテレビでホームレスの特集を見ました。

衝撃的でした。私にとっては家があり、

毎日ご飯を朝昼晩食べられることが当たり前だと

思い過ごしてきたからです。

そして小さいながら恐怖しました。

自分も同じ状況となる可能性があると思ったからです。

親に大丈夫かを聞きました。

ただ大丈夫とだけ言われました。

私は何がどう大丈夫なのかが知りたかったのですが、

親として子供にお金の話をしたくなかったのでしょうね。

私はよく分からないままでただ大丈夫と

言われただけで釈然としなかった思い出がります。

子供が生活に興味を持ったこの時が、お金について教える

いいタイミングだったのでは？と今はおもいます。

その後も、金銭事情については教えてもらっていません。

今、分かるのは家のローンを含む借金がないことと

生活に困らない収入があることぐらいです。

大人になった今でも、親とお金の話は殆どしません。

こういう家庭多いのではないでしょうか。

使い方によって大きな差が生まれ生活に直結するのに

お金の話皆さんもしませんよね。

なんだかお金の話をすることが、はしたないとか

悪いことだと思っているみたいです。

こうした共通認識が日本にあるのはどうしてでしょうか？

お金の知識を国民が持っていない方が

国民から税金を得やすく、国の行政サービスに掛かる

お金を抑えれるからではないでしょうか。

つまり、国からしてみれば収入を増やし、

支出を減らす上で都合がいいからだと思います。

例えば私は海外駐在員ですが、住民票を抜いていかないと

年間数十万円の住民税を払うことになります。

これは勝手に手続きがなされるわけではなく自分自身が

市役所に申請する必要があります。

一人の人間で年間数十万違います。

では海外長期滞在者全体ではどうなのでしょうか？

平成29年度の海外長期滞在者は867820人(出典1）いますが、

安く見積もって一人当たり月1万円、年間12万円の住民税を

仮に2割の173564人が手続きをせずに支払ったとすると

173564人×12万円=2082768万円

年間約208億円税収が違います。

人数の少ない海外長期滞在者の2割で

こんなにも大きく税収が違います。

人数が増えれば増えるほど額も大きくなっていきます。

人数が多いといえば消費税ですね。

消費税の税収は5%のときは10兆円でしたが

8%の現時点で17兆円(出典2）です。

大体1%につき約2兆円増えています。凄まじい額ですよね。

10%なら恐らく20兆円を超えます！

だから国は消費税を上げたいのですね。

このように関わる人が多い方が税収も大きいです。

また、多くの人が行政サービスや節税についての知識を

知らないほど税金を得やすく、国の支出も減ります。

したがって、お金の知識を国民に持たせない方が税金を

より多く得やすいので教育をしないのだと思います。

(個人的な見解です。)

お金の知識があるかないかで大きく収入と支出が

変わってくるのでこれからもお金についての

勉強をしようと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

出典
1.https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf
2.https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm